結婚式のオンライン配信はできますが、会場でBGMを流せることと、その音楽を映像・音声としてインターネット配信できることは別です。 配信担当、視聴者、映す範囲、使用曲、録画の有無、視聴URLの有効期限を会場と事業者へ伝え、音楽の権利処理とゲストへの案内を本番前に終えます。

遠方や体調上の理由で参列できない家族に式を届ける目的でも、スマートフォンを置くだけでは安全な配信設計になりません。市販音源、入場曲、余興、プロフィールムービー、歓談中のBGMが配信へ入るかを進行表に印を付け、カメラの向きとマイクの拾う範囲も同じ表で確認します。

会場内の演奏とオンライン配信を分ける

利用場面主に確認する権利・窓口事前に決めること
会場でBGMを再生演奏権・会場契約曲名と再生方法
映像へ市販音源を収録複製権・ISUM等音源、映像本数、納品形態
式を音楽付きでライブ配信公衆送信権・送信可能化権・Bmas等配信曲、日時、配信範囲
録画データをオンライン納品配信・送信可能化の確認保存先、有効期限、再共有可否
無音または権利処理済み音源曲ごとの条件確認差替え音源と切替時刻

JASRACは、披露宴のオンライン中継で音楽を配信する場合の手続きを案内し、オンライン中継の代行窓口としてBmasを示しています。会場が演奏権の包括契約を結んでいても、その契約だけで配信やアップロード納品まで自由になるとは限りません。

Bmasは、音楽付きのライブ配信や収録データのオンライン納品では、原則として著作権と著作隣接権の許諾申請が必要と説明しています。利用できる曲、事業者側の契約、申請期限、配信後の納品方法があるため、新郎新婦が個人判断で申請済みと思い込まず、会場または配信事業者の担当範囲を確認します。

既にBGMとプロフィールムービーの権利確認を済ませていても、ライブ配信は別欄で確認します。披露宴で流すCD、映像へ収録する音源、インターネットへ送る音声を一つの『音楽利用』としてまとめないことが大切です。

誰を映すかと視聴範囲を招待前に決める

配信カメラには新郎新婦だけでなく、ゲストの顔、名札、会話、子ども、式次第、席次表が映り込むことがあります。事前に視聴範囲と利用目的を説明し、映りたくない人にはカメラ外の席や通路を用意します。限定配信でも視聴者側の画面録画や再共有は起こり得るため、同意と禁止事項を明示します。

招待状や出欠フォームで『式の一部を招待者限定で配信する』『録画を誰に何日間共有する』と知らせます。配信に映りたくない人、子どもの保護者、余興出演者、司会者、撮影スタッフへ個別に確認し、映らない座席やカメラ外の通路を用意します。

公開SNSでのライブ配信と、認証付きの限定視聴はリスクが異なります。視聴URLを転送しない、画面録画をしない、スクリーンショットを投稿しないという案内を視聴者へ送ります。結婚式写真のSNS公開範囲も合わせて決めます。

配信担当と失敗時の代替を一枚にする

新郎新婦や家族が式進行と配信操作を兼ねると、入場時の音声切替や視聴者対応が遅れます。会場担当、撮影担当、配信担当、司会者の誰が開始・停止・ミュート・視聴者案内・録画保存をするかを決め、緊急連絡先を共有します。

配信が途切れた場合の代替も必要です。再接続URL、音声だけの参加、後日の編集映像、写真共有のどれを使うかを先に決めます。『必ず生配信で見られる』と案内せず、会場回線、機材電源、マイク、予備端末を実際の時間帯にテストします。

式場のWi-Fiへ接続できても、上り速度と安定性が十分とは限りません。ゲスト用回線と配信用回線が分かれているか、有線接続が可能か、スマートフォン回線を予備にできるか、停電や端末発熱時に録画だけ続けられるかを確認します。

録画を残すか、その場限りにするか決める

ライブ配信を録画する場合、式後のデータ保管、ダウンロード、家族への再共有、削除日までを決めます。配信の許諾が録画の無期限公開や動画投稿サイトへの掲載まで含むとは限りません。使った音楽と納品方法を配信事業者へ再確認します。

遠方の家族が後から見たい場合は、閲覧者を限定し、有効期限を設定した納品方法を検討します。余興だけ録画しない、子どもが映る場面を省く、歓談中のマイクを切るなど、全部を残さない選択もできます。

配信を式の演出として組み込むなら、会場見学の段階で回線・音楽・カメラ位置・録画納品を同じ担当者へ確認すると、直前の曲差替えや映り込みを減らせます。

今日する三つ

①配信に入る全楽曲と映像を進行表へ記入、②ゲストへ視聴範囲・録画・再共有禁止を案内、③会場回線と予備手段を本番と同じ機材でテストします。

確認した一次情報

2026年11月7日時点の公式案内を確認しました。必要な申請と利用条件は楽曲、音源、配信方法、納品方法、会場・事業者の契約によって異なるため、担当事業者と各権利窓口へ確認してください。